人口減少と『需要と供給』問題
日本が今直面している人口減少の問題は、とりわけ中小企業・小規模事業者の『需要と供給』の部分で大きな影響を与えています。
中小企業・小規模事業者は日本の『企業数の99.7％』を占めると言われており、雇用の7割を担っています。それで、これは日本全体に影響をあたえる大きな問題であると言えます。
『需要と供給』問題の概要
例えば、需要面では人口減少に伴い、小売やサービス業自体の需要の分母が減少するため、市場衰退の一因となっています。
また、供給面では人口減少の要因の一つでもある『少子高齢化』による労働人口の構造的変化によって、労働力や人手不足が深刻化したことに加え、『フリマアプリ』や『SNS』と言った、個人間売買をはじめとした共有経済（シェアリングエコノミーと呼ばれ、個人が保有するモノや場所、スキルなどの貸出を、SNSなどのインターネットを介して行う仕組みのこと）の進展、IoT・AI・ビックデータを活用した技術革新による産業構造の変化など、様々な要素が、中小・小規模事業者の経営・組織・人材確保・資金調達に影響を与え、事業再編が加速しており、対応が必須となっています。
それで、近年は『大企業と中小企業』の格差だけではなく、『同じ中小企業内での二極化』が明確となっているため、生産性・競争力が低い中小・小規模事業者は維持存続が難しくなっています。
こうした問題の連鎖が、産業弱体化・地域の利便性の衰退などの悪循環となっており、日本全体に影響を与えているわけです。
課題解決に向けて
事業の再編が求められる中、どの様な活動をすれば良いのか？それは企業によって違います。
製造業
技術力が強みの製造業の企業であれば、長年培った技術力を活かして新たな商品開発に取り組むことが出来るかもしれません。
さらに、造った製品をこれまでの流通経路で売る以外に、自社のWebサイトで発信販売する『B2C』の仕組みを取り入れることもできるでしょう。
直接消費者に販売することができれば、流通コストの削減につながるとともに、評価を直接受ける立場になるため、職人の技術力向上やプロ意識の向上など、社内構造にも良い影響が及びます。
不動産業
資産を活用することができる不動産業などは、これまでのモノを売る仕組みから、『コト』を売る仕組みへの変化、つまり『付加価値』の創出を目標に出来るかもしれません。
例えば、空きテナントをそのまま売る・貸すのではなく、地域の魅力を発信する場としての機能を付加にする事で、地域の人にとって『付加価値』を創出することができます。
倉庫や工場などを地域コミュニティーを活性化する施設とする事で、町全体を活性化させること、ひいては地域経済の復興から自社の利益の創出までを設計することも出来るでしょう。
一例として上げた上記の業種のように『自社の強みを生かし付加価値を創出』するという手法に加えて、近年の『持続可能な開発目標』SDGsへの対応や、企業判断の新たな価値基準である『ESG投資』などに解決策の糸口を探す事も大切な視点となっています。
三好商会が出来る事
もちろん、新たな『商品』『技術』『付加価値』をそのままご提案が出来れば、すぐにでも皆様の力になれるかと思います。ただ、みなさんもご承知の通り企業毎に課題は千差万別です。
それで私たちは『経営者の課題を解決する専門家として伴走します』
伴走の意味は『競技者のそばについて走る事』とあります。
競技者は経営者様であり、その横を『様々な業種業界の経営支援実績』を持つ私たちが伴走いたします。
現在、中小・小規模経営者の方はデジタル化・環境問題・人手不足・情報セキュリティー対策など、待ったなしの課題が目の前に山積している状況です。
そのため、私たちは、まず『物事を小さく始める事』をご提案しています。小さく取り組みを始めれば、開始後すぐに課題も見え、比較的早くに成果を確認する事ができます。
人口減少に伴い、総務省の予測では2025年から2040年のわずか15年間で、現役人口(20歳～60歳)が1,000万人も減少する深刻な労働力不足の可能性を示唆しています。
後回しにしがちな問題も、まずは小さいスタートから手を付けてみませんか。
『経営者に伴走』する三好商会は、小さな相談をいつでもお待ちしています。
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