中小企業の方々にとってのインボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式 以下インボイス制度）。置かれている環境によって課題が様々です。
そこで今回から「シリーズ～インボイス制度～」と題して、何に対応するものなのかを「消費税課税事業者編」と「消費税免税事業者編」に分けて、できるだけわかりやすく紹介をしていきます。
インボイス制度のメリット・デメリットについてはシリーズ記事でわかりやすく解説中です。
シリーズ ～インボイス制度～ 消費税課税事業者編 第1回「インボイス制度とは」
シリーズ ～インボイス制度～ 消費税課税事業者編 第2回「インボイス制度に早めに取り組むべき理由」
シリーズ ～インボイス制度～ 消費税課税事業者編 第3回「事前に知っておきたいインボイス制度の実務」
シリーズ ～インボイス制度～ 消費税免税事業者編 第1回「避けられない変化」
シリーズ ～インボイス制度～ 消費税免税事業者編 第2回「消費税の課税事業者への転換と節税対策」
シリーズ ～インボイス制度～ 消費税免税事業者編 第3回「初めての納税実務で考えること」
目次
インボイス制度とは
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される消費税に関する新しい制度で、複数税率の導入後、消費税の納付額計算に必要な仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度になります。
具体的には、売り手側が買い手側に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段として、インボイス（適格請求書 以下インボイス）を交付することが義務化されます。
買い手側は売り手側から交付されたインボイスを保存することが、仕入税額控除の要件とされます。
仕入税額控除とは
インボイス制度の内容を聞いて、「仕入税額控除」が何のことかわからない方もいるでしょう。
まずはこちらをご覧ください。
※出典 国税庁：インボイス制度の理解のために より抜粋
そもそも、消費税とは商品･製品の販売やサービスの提供などの取引において最終的に商品等の購入、またはサービスを受ける消費者が負担をし、商品の販売やサービスを提供する事業者が納付する仕組みとなっています。
こちらの図で言うと、仕入税額控除の対象は卸売業者･小売業者が仕入の際に支払った消費税（卸売業者：5,000円 小売業者：7,000円）のことになります。
したがって、消費税の納付税額が、売上の消費税から、仕入の消費税を引いた額（控除した額）となっていることからもおわかりの通り、仕入税額控除とは消費税を納付する事業者が受け取った消費税から差し引く、支払った消費税のことを言います。
インボイスの保存が仕入税額控除の適用要件となっていますので、それがない場合には支払った消費税を受け取った消費税から差し引きできない、つまり納付税額が増加するということになります。
インボイスのサンプル
では、仕入税額控除の要件となったインボイス＝適格請求書とはどのようなものか、こちらをご覧ください。
※出典 国税庁：インボイス制度の理解のために より抜粋
区分記載請求書のサンプル
こちらは、2019年10月に消費税の軽減税率が導入された際の仕入税額控除の要件である区分記載請求書です。
※出典 国税庁：消費税軽減税率制度の手引き より抜粋
インボイスに追加される2つの記載項目
今回、新たに義務化されるインボイスでは「登録番号」と「税率ごとに区分した消費税額等」が必須項目として追加されます。
「登録番号」については管轄地の税務署に適格請求書発行事業者の登録申請が必要になります。
適格請求書発行事業者とは
インボイスは適格請求書発行事業者でなければ発行できません。登録申請はインボイス制度の開始に先駆けて、2021年10月から受付がおこなわれています。
申請が税務署による審査を経て、登録されるとことで「登録番号」の登録通知書が交付され、同時に公表がおこなわれます。公表情報はインターネットを通じて確認することができます。
※国税庁 インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト
三好商会の適格請求書発行事業者の公表情報
今すぐにでもおこないたい適格請求書発行事業者の登録申請
「できるだけ早く」申請しましょう。
2023年3月31日までに申請を終えていないと、同年10月1日のインボイス制度スタート時にインボイスを発行できなくなってしまいます。今すぐにでも申請を済ませてしまいましょう。
今回は、消費税課税事業者編として、インボイス制度の基本的な部分や消費税の仕組みなどをご紹介しました。
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