個人情報保護法に基づく公表事項

株式会社三好商会（以下「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

個人情報の利用目的

当社は、当社の事業内容に基づき必要となる個人情報を取得し、利用目的の範囲内で利用いたします。また、目的の範囲内であっても、違法または不当な行為を助長または誘発するおそれがある方法でお客様の個人情報を利用しません。

利用目的

1. （1） 提供する商品･技術・サービス等における契約の履行
2. （2） 提供する商品･技術・サービス等の発送・下見・設置・保守・アフターサービス等
3. （3） 提供する商品･技術・サービス等のお問い合わせ・ご相談への対応
4. （4） 提供する商品･技術・サービス等の代金回収の履行
5. （5） 当社およびグループ会社事業内容における商談（商品およびサービスの案内含む）・打ち合わせ
6. （6） 当社およびグループ会社事業内容における催し物のご案内
7. （7） 当社およびグループ会社事業内容に関する市場調査・顧客満足度調査
8. （8） 当社およびグループ会社事業内容に関する統計資料の作成（アンケート等）
9. （9） 従業員等の雇用・採用・福利厚生・経理・総務業務全般
10. （10）お取引先様との契約・情報管理・諸連絡・商談等
11. （11）株主様に関する個人情報
    • ・商法に基づく権利の行使･義務のため
    • ・株主としての地位に対し、当社から各種便宜を提供するため
    • ・株主と会社に関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
    • ・各種法令に基づく所定の基準による株主データを作成する等、株主管理のため
12. （12）その他、ご本人に事前に同意いただいた目的

個人情報の安全管理措置

当社は個人情報の管理責任者を設置し、その役割を明確にして、管理責任者が適切に個人情報保護に関する活動を行えるように環境を整備いたします。
また、個人情報への不正アクセス、違法な利用、不正または偶発的な損失、破壊、破損を防止するために、以下のとおり安全管理上必要かつ適切な措置を講じています。

1. （1）プライバシーポリシー、情報セキュリティーポリシーの策定等、個人情報の適正な取扱いおよび個人情報の保護を目的とした各種社内規程の整備
2. （2）規程に基づく個人情報の取扱いに関する管理責任者の設置、漏洩等の問題発生時の報告体制の整備、個人情報の取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
3. （3）社内における情報セキュリティ教育の実施等の人的安全管理措置
4. （4）社員の入退出管理等の物理的安全管理措置
5. （5）個人情報を取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護するシステムの導入、アクセス状況の監視体制等の技術的安全管理措置
6. （6）外国において個人情報を取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、定期的および必要に応じて個人情報における安全管理のために必要な措置の見直しの実施

個人情報のグループ内共同利用

当社は｢個人情報の利用目的｣の範囲内で収集した個人情報を、｢グループ会社内で共同利用｣する場合があります。
なお、当該個人情報の管理について責任は当社が有します。
※株主様に関する個人情報は共同利用の範囲外です。

共同利用する利用目的

個人情報の利用目的に同じです。

共同利用する範囲

1. （1）株式会社フォーバル
2. （2）フォーバルグループ会社

   株式会社フォーバルのホームページに記載している「国内外グループ会社」
   https://www.forval.co.jp/company/overview.php

共同利用する保有個人データの項目

顧客名、住所、代表者名、ご担当者名、電話番号、FAX番号、メールアドレス、ならびに当社およびグループ会社の従業員等の社員番号、氏名

個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所および代表者名

株式会社三好商会
札幌市中央区大通西18丁目1番地
代表取締役　細谷 研二

連絡先は「個人情報お問い合わせ窓口」と同じです。

個人情報の第三者への提供または預託

当社は、以下に掲げる場合に限って、個人情報を当社以外の第三者に提供または預託させていただくことがあります。

1. （1）当社の業務委託先が、当社に代わってダイレクトメール、電子メール、またはその他手段で情報または役務を提供する場合
2. （2）当社の業務委託先が、当社に代わってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
3. （3）当社の業務委託先が、当社に代わって代金の回収代行サービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
4. （4）統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積または分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを開示する場合
5. （5）法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
6. （6）その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合

個人情報の開示・更新等

当社は、当社がお客様からお預かりしている個人情報について、お客様ご本人から開示・修正・削除のお申し出があった場合、または当社が保有する第三者提供の記録開示のお申し出があった場合、合理的な範囲で開示・修正・削除をいたします。ただし、他のお客様の生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、または当社の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合は、この限りではありません。また、法令等に定めのある場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。

1. （1）開示等の申請方法
   開示等の申請につきましては、郵送でのみ受け付けております。
   『個人情報開示・訂正・削除申請書』をダウンロードしていただき、ご本人様の確認のための書類、手数料（開示申請の場合のみ）を添付の上、「個人情報お問い合わせ窓口」まで郵送をお願いいたします。
   また郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
   こちらからダウンロードしていただけます。
   個人情報開示・訂正・削除申請書
2. （2）ご本人様の確認のための書類
   1. 1）運転免許証
   2. 2）旅券（パスポート）
   3. 3）住民票
   4. 4）印鑑証明書
   5. 5）その他本人確認ができるもの

   上記のいずれか1通をご提示ください。
   ご本人様の確認ができない場合には、申請には対応いたしかねますので、あらかじめご承知おきください。

3. （3）開示通知の手数料について

   個人情報の開示通知申請をいただく場合には手数料をいただいております。
   1,100円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封いただきますようお願いいたします。
   また、郵便定額小為替のご購入のための料金および当社への郵送料はお客様にてご負担いただきますようお願いいたします。
   なお、手数料に不足があった場合には、申請には対応いたしかねますので、あらかじめご承知おきください。

個人情報お問い合わせ窓口

当社の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口にて受け付けております。

【窓口】株式会社三好商会 個人情報お問い合わせ担当
【電話】011-631-7111(受付時間10:00～17:00ただし土日祝日･当社休業日を除く)
【FAX】011-631-7118(24時間受付)
【住所】〒060-0042 札幌市中央区大通西18丁目1番地

その他の事項

Cookie（クッキー）およびSSLの利用について

クッキー（Cookie）は、お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすものでもありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

Googleアナリティクスを用いた属性情報等の使用について

本サイトにおいては、サービス向上のためGoogle, Inc.のGoogle Analyticsを利用してサイトの計測を行っております。
これに付随して生成されるテキストファイル「Cookie」を通じて分析を行うことがあり、この際、IPアドレス等のお客様情報の一部が、Google, Inc.に収集される可能性があります。
サイト利用状況の分析やサイト運営者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限りこれを使用します。
利用者は、本サイトを利用することで、上記方法および目的においてGoogleが行うこうしたデータ処理につき許可を与えたものとみなします。

Googleのプライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja

Microsoft Clarityの使用について

当サイトでは、お客様の利用状況を把握し、サービス向上を図るために、Microsoft Corporation（以下「Microsoft社」といいます。）が提供するMicrosoft Clarityを使用しています。
Microsoft Clarityは、お客様が訪問したページ、滞在時間、訪問経路、クリックした箇所などの情報を収集し、Microsoft社に送信します。この情報は個人を特定するものではありません。
当社は、Microsoft社から提供される分析結果を基に、ユーザーのウェブサイト利用状況を把握し、サービスの改善に役立てています。
収集された情報は、Microsoft社のプライバシーステートメントに基づき管理され、Microsoft社の広告配信などの目的で利用されることがあります。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。
Microsoft Clarity 利用規約
Microsoft プライバシー ステートメント

プライバシーポリシーの更新

当社はプライバシーポリシーに関して、予告なく変更することがあります。
あらかじめご承知おきください。

最終更新日：2024年6月1日

人権ポリシー

三好商会人権ポリシー

三好商会は、フォーバルグループの一員として、「社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することをめざす」を経営理念（社是）に掲げ、社員、家族、顧客、株主、取引先はもとより、企業活動の継続によって影響を与えうるあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、これらの尊厳が最大限守られるよう全力を尽くします。また、グループ経営基本方針（社是）の「世界、未来に目を向け、社会が求める真の価値を追求する」に掲げる、「社会が求める真の価値」のうち、特に重要なものが人権であると確信し、人権尊重の取り組みによって企業の社会的責任を果たすため、ここに三好商会人権ポリシーを策定します。

1. 1．基本的な考え方

   三好商会は、自らの事業活動を通じて起こりうる人権に関するあらゆる負の影響を理解し、それらを防止、軽減することで人権尊重における社会的責任を果たします。三好商会は「国際人権章典」（世界人権宣⾔と国際人権規約）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」および「国連グローバル・コンパクトの10原則」などの国際規範を支持し尊重します。

2. 2．適用範囲

   本ポリシーは、三好商会のすべての役員と従業員に適用します。また、サプライヤー及びビジネスパートナーにも、本ポリシーへの支持を働きかけ、その実践を期待します。

3. 3．人権課題へのコミットメント

   三好商会は以下の人権課題が特に重要であると考え、取り組んでまいります。

   1. （1）多様性の重視

      三好商会は、ともに働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。

   2. （2）強制労働・児童労働の禁止

      三好商会は、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。

   3. （3）結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重

      三好商会は、各国の法令や労働慣行を踏まえ、自由に結社する権利を尊重します。

   4. （4）福利厚生と賃金

      賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守および同一労働同一賃金の保障に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を従業員に支給します。

   5. （5）従業員の安全と健康の維持

      三好商会は、健全かつスマートな職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

   6. （6）表現の自由とプライバシーの保護

      通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客様に対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。

4. 4．人権デュー・ディリジェンス

   三好商会は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、三好商会が社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図り、これを継続的に実施します。

5. 5．対話・協議

   三好商会は、本ポリシーを実践する過程において、独立した外部から得た人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話・協議について真摯に取り組みます。

6. 6．教育・研修

   三好商会は、本ポリシーが理解され効果的に実施されるよう、全ての役員および従業員に対して適切な研修を行います。

7. 7．救済措置

   三好商会の事業活動が、人権に与える負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者等を通じた人権に与える負の影響が明らかとなった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。

8. 8．情報開示

   三好商会は、本ポリシーの取り組みの進捗状況や結果を、ウェブサイト・統合報告書などで開示します。

9. 9．適用法令

   三好商会は、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

10. 10．責任者

    三好商会は、本ポリシーの実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。